休職までの流れと就業規則
会社を休職するにはどうしたらいいのかな？
こういった疑問に答えます。
本記事のテーマ
就業規則の確認ポイントが分かる
実際に休職するためにとる行動が分かる
本記事で得れるもの
- そもそも休職とは
- 就業規則の確認ポイント５つ
- 休職までの流れ
この記事を書いている僕は、メンタル疾患の支援者として働いています。 メンタル疾患の方の支援計画をつくってきました。 その中で患者さんの生活歴や通院などの状況を多く見てきました。 医療関係者との連携により意見交換をさせていただく機会も多いです。 また、うつ当事者をつなげるグループを運営しています。その中で多くの当事者から、出てくる悩みや経験談も聞いてきました。 こういった経験を元に多くの方のためになる記事を書きたいと思っています。 個人的見解ではなく、専門家や専門機関の情報を参考にさせて頂いています。
読者さんへのメッセージ
本記事は、うつ病の診断を受け「これから仕事をどうしよう」と不安を持たれている方に向けて書いています。
この記事を読むことで少しでも不安が減ったり、次にとるべき行動が分かったり、早い段階で治療につながることを願っています。
では、さっそく見ていきましょう。
目次
そもそも休職とは？
休職とは、
雇用関係を解消させずに、
一定の期間、仕事を休めることです。
ただ、 法的に休職を義務づけるものはないため、
どの企業にも規定があるわけではありません。
休職に関する規定があるかチェックしてみましょう
もし規定されていなければ、
上司や総務・人事担当者に確認するようにしましょう。
つぎの項目では就業規則の見方について、
説明していきます。
そもそも、就業規則って何？
就業規則とは、
労働基準法によって10人以上従業員がいる会社に作成が義務づけられているもので、
会社のルールや約束事が書かれています。
うつ病になったら確認したい就業規則 ５つのポイント
就業規則にはうつ病になった場合に関係するポイントが５つあります。
- 受診の指示
- 休職について
- 休職中のお給料、勤続年数について
- 復職について
- 休職規定があるか
①受診の指示
受診の指示は、
比較的、書かれていることが多いです。
（例）
「会社は、従業員が継続または断続的に1か月に〇日以上遅刻、早退、欠勤をした場合は受診を指示することがある。その場合の医療機関の選定は会社と従業員で協議して決定する。なお、受診時の費用は従業員が負担する」
何が言いたいかというと、
体調不良で休みが長引いたら、
会社から病院を受診するよう指示する場合がある
ということです。
②休職について
休職については、
義務ではありませんが、
多くの会社は設定しています。
（例）
休職の扱い
「業務外の傷病により、継続または断続して１ヶ月のうちに○○日（欠勤中の休日も含む）以上、療養を要するとき」
「心身の疾病により正常な労務提供に支障を来しているとき」
これも、簡単に言うと
うつ病（心身の疾病）により、働くのが難しい時は休職を使えます
ということです。
休職がない場合、
うつ病になったら退職することになることになるため、
休職制度があることは労働者にとっては有利なことです
多くの会社では、勤続年数によって休職期間の長さが決まります
「どのくらい休めるのか」ということは非常に大事なことなので、
休職する場合は確認しておきましょう
休職適用の前に、一定期間を「病気休暇」などとして休める制度がある会社もあります。
③休職中のお給料、勤続年数について
休職期間中は給料が支払われない場合がほとんどですが、
そのことについても就業規則に書いてあります。
（例）
（休職期間中の取り扱い）
休職期間中は原則として無給とする。
休職期間は原則として勤続年数に算入しない。
会社によって扱いは異なりますので、ぜひ確認してみてください。
ほとんどの場合は休職期間を勤続年数から除外しています。
これは退職金を計算する際に関係するため記載されているものです。
④復職について
休職から復職を目指す時に
- 「どのような状態だったら復職になるのか」
- 「復職までのプロセス」
についても書いてあります。
ほとんどの会社は、
- 主治医から復職可能の診断書が提出される
- 産業医から復職可能の判断が出される
- 会社が復職可能と判断する
という要件を復職の条件として、提示されます。
⑤休職規程があるか
就業規則とは別に「休職規程」というものがある場合もあります。
ある場合は、就業規則にその存在が書いてあるので確認しましょう。
受診した時、
主治医に「休職できる期間」を話しておくと、
復帰までの流れがスムーズになります。
そのためにも、
うつ病によって、会社を休む可能性がある場合は確認しておきましょう。
休職のながれ
就業規則の確認が終わり、休職ができるとなったら、
次のような流れになります。
①上司や同僚といった職場で身近な人へ相談
②休職願い
③休職期間中のお金（傷病手当金）
①まず、同期や上司に相談
同じ職場への復職を考えているのであれば、
直属の上司や職場の理解は必ず必要となりますので、
まずは直属の上司に相談するところから始めてみましょう。
②休職手続きに必要な「休職願」
基本的な流れとして、
- まずは残っている有給を使用
- 有給がなくなった段階で休職に入る
ケースが多いと思われます。
ここで休職願が必要となります。
休職願が受理されて休職となりますので、
総務や人事に確認して休職願を提出しましょう。
企業によっては
- 専門医による診断書の添付
- 会社指定の医師の意見書の添付
といった必要書類が必要なケースもありますので、
指示に従って準備するようにしましょう。
休職の手続き
「休職とは」で説明したように、
休職は義務ではないため、必ずしも規定がありません。
それゆえに会社ごとに手続きが違いますし、
会社の許可なしに休職はできませんので、
指示された通りに手続きを行いましょう。
会社は
「以前のようにやりがいを持って働けるようになって欲しい」
と願い休職を規定しています。
うつで体調が悪いとは思いますが、
連絡や手続きは誠意をもって対応しましょう。
よくあるQ&A
会社とは密に連絡を取る必要があり、
タイミングとしては、
「休職前・休職期間中・復職直前」となります。
休職期間中は、その都度会社に行く必要はないことがほとんど、
会社からも頻繁に連絡をすることはありませんが、
いつでも電話で連絡が取れる状態にはしておきましょう。
入院する予定がある場合は、
連絡が取りづらくなるので事前に報告しておきましょう。
休職期間中は体調不良により来社できない場合もあると思います。
そんな時は、郵送で手続きしてもらうケースもあります。
可能であれば手紙を添えましょう。
手紙ひとつで会社側も近況が分かり
「復職しやすい雰囲気」へと繋がっていきますので、
些細なことですが心掛けるようにしましょう。
③休職期間中に必要な「傷病手当金」
傷病手当金とは、
4日以上働けない状態が続いた場合に、
給与の約3分の2を補填してくれる制度です。
詳しくは別の記事にまとめておりますので、
ご確認下さい。
休職した際の生活費を手助けするものになりますので、
ぜひ把握しておきましょう。
https://utu.co.jp/magazine/syoubyouteate/?p=128
まとめ
体調が悪いときの手続きは負担になることがありますが、
将来のことを考えると避けては通れない作業です。
手続きをきっちりと行っていれば、
職場の理解を得た上で、療養に専念することができます。
家族の助けなども借りながら、
無理のないように手続きを進めていきましょう。
